防爆って本当に必要なの?
防爆が必要となる危険物施設での火災事故は毎年200件近く発生しており、いまだ高い水準で 推移しています。
発生件数 | 死者数 | 負傷者数 | 損害額 (万円) |
1件当たり 損害額 (万円) |
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平成22年 | 179 | 1 | 66 | 55,617 | 311 |
平成23年 | 189 | 1 | 51 | 99,365 | 526 |
平成24年 | 198 | 4 | 105 | 269,841 | 1,363 |
平成25年 | 188 | 7 | 55 | 433,482 | 2,306 |
平成26年 | 203 | 1 | 64 | 214,007 | 1,054 |
平成27年 | 215 | 0 | 31 | 795,600 | 3,700 |
平成28年 | 215 | 2 | 53 | 127,700 | 594 |
平成29年 | 195 | 2 | 51 | 266,780 | 1,368 |
平成30年 | 206 | 2 | 120 | 241,852 | 1,174 |
令和元年 | 218 | 1 | 37 | 558,763 | 2,563 |
令和元年の水準で計算すると、10年間で火災事故を起こす危険物施設は184施設中1施設の割合となり、製造所に限ると17施設中1施設で事故が発生している割合となります。
ひとたび事故が発生すると、民事上の賠償責任、災害補償、労働災害防止義務違反の刑事責任に加え、死傷者が出れば業務上過失致死罪も問われます。
さらに社会的信用の低下により長期にわたり影響を受けることになります。
防爆は「絶対に事故が起きないこと」を保証するものではありませんが、安全を確保するため危険場所では爆発や火災の発生確率を「許容可能なレベルまでリスク低減する措置」を取ることができます。
国際規格ISO/IEC Guide51の「安全」の定義
全ての製品及びシステムにはハザード(潜在的な危害の源)が含まれており、
このため、あるレベルの残留リスク(危うさの度合い)を含んでいる。
リスクとは、危害の発生確率及びその危害の度合いの組み合わせである。
安全は、許容可能なレベルまでリスクを低減することで達成される