防爆って本当に必要なの？

防爆が必要となる危険物施設での火災事故は毎年200件近く発生しており、いまだ高い水準で推移しています。

■ 危険物施設における火災事故の発生件数と被害状況の推移（消防庁資料より）
	発生件数	死者数	負傷者数	損害額（万円）	1件当たりの損害額（万円）
2014年	203	1	64	214,007	1,054
2015年	215	0	31	795,600	3,700
2016年	215	2	53	127,700	594
2017年	195	2	51	266,780	1,368
2018年	206	2	120	241,852	1,174
2019年	218	1	37	558,763	2,563
2020年	187	2	33	109,035	583
2021年	224	0	36	704,692	3,146
2022年	226	2	36	275,094	1,217
2023年	243	1	29	780,267	3,211

危険物施設における静電気火災は件数において17％を占め原因のトップ、件数も横ばいで10年間の静電気火災の想定被害額は約69億円にのぼります。

ひとたび事故が発生すると、民事上の賠償責任、災害補償、労働災害防止義務違反の刑事責任に加え、死傷者が出れば業務上過失致死罪も問われます。
さらに社会的信用の低下により長期にわたり影響を受けることになります。

防爆は「絶対に事故が起きないこと」を保証するものではありませんが、安全を確保するため危険場所では爆発や火災の発生確率を「許容可能なレベルまでリスク低減する措置」を取ることができます。

全ての製品及びシステムにはハザード（潜在的な危害の源）が含まれており、
このため、あるレベルの残留リスク（危うさの度合い）を含んでいる。
リスクとは、危害の発生確率及びその危害の度合いの組み合わせである。
安全は、許容可能なレベルまでリスクを低減することで達成される

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