防爆における法的責任はありますか?
防爆に関係する法律は下記３つが該当します。
- （１）労働安全衛生法（厚生労働省所管）
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法律では事業者に対し労働災害防止措置を義務付けており、防爆エリアでは国内防爆検定品を使用するように定めています。
違反すれば、民事責任「安全配慮義務違反」や刑事責任「労働安全衛生法違反」となり、懲役や罰金の対象となります。
また、それらが原因で死傷の事故を発生させた場合、「業務上過失致死罪」に問われることになります。 - （２）電気事業法（経済産業省所管）
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防爆エリアでの電気工事方法や国内の防爆検定方法を定めています。
危険場所（Zone0～2）に適用する電気機器は、国内防爆認定品でなければならず、国内の防爆認定は、厚生労働大臣に認定された機関で行います。
海外で防爆認定を受けているものでも、国内の型式検定がなければ適合した防爆機器とはなりません。
これらに違反した場合は「電機事業法違反」となり罰金の対象となります。 - （３）消防法（総務省所、各自治体消防署）
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危険物の貯蔵所、取扱所ごとに法令があります。
危険物を取り扱う工場の建設や設備の改造を行う場合は、事前に設備の設置許可申請が必要となり、申請後は消防署より"設置許可申請通りに完成しているかどうか"の使用前検査が行われます。
使用前検査に合格しないと操業開始できません。
