金融機関の対面本人確認は、
ICチップ読み取りによる「デジタル確認」がスタンダードへ

近年、ICチップの偽造や券面の書き換え技術は極めて巧妙化しており、肉眼による目視確認だけでは「なりすまし」を完全に防ぐことは困難です。このような状況を踏まえ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）の施行規則の一部を改正する命令^※により、対面・非対面を問わず、厳格な真贋判定が求められることとなっています。

本システムは、ICチップ読み取りによる高度な真贋判定に加え、事務負担を大幅に軽減する「本人確認記録簿」の作成機能を搭載。事務負担の大幅な軽減と窓口業務の効率化を実現します。

※本改正では、本人確認の厳格化に加え、疑わしい取引の届出の適正化や暗号資産に関するトラベルルールの導入など、マネー・ロンダリング（マネロン）、テロ資金供与対策全体の実効性向上が求められています。詳細は金融庁のホームページをご確認ください。

犯罪収益移転防止法により金融機関が直面する
「本人確認」3つの壁

制度の限界 ― 2027年4月、慣れ親しんだ手法が「全面廃止」に

犯収法施行規則の改正により、本人確認書類の写しを受ける「ホ方式」が2027年4月に原則廃止される予定です。これにより、非対面での本人確認で主流となっているICチップ読み取りが、対面窓口業務においても実質的な業界標準となります。これまでの目視＋コピー（現行イ方式）という運用は、コンプライアンスの観点から根本的な見直しが迫られています。

技術の限界 ― 「肉眼」を欺く、精巧な偽造カードの脅威

FATF（金融活動作業部会）勧告^※への準拠をはじめ、マネロン・テロ資金供与対策には、従来以上に高度かつ実効的な対応が求められています。
巧妙化する偽造・改ざん技術に対し、目視に頼らないICチップ読み取りを導入することは、確実な本人確認を実現するだけでなく、強固なコンプライアンス体制を対外的に示す重要な手段となります。

運用の限界 ― 厳格化による「事務負担」の増大

厳格な本人確認と、現場のオペレーション効率。この両立は、多くの対面窓口における課題となっています。
複数のデバイスを組み合わせた複雑な運用をシンプルに統合することで、人為的ミスや待機時間を最小限に抑え、お客様を待たせないスムーズな応対環境を実現します。

※ FATF（金融活動作業部会）第4次対日相互審査報告書において、本人確認書類の偽造対策やデジタル化への対応遅延が指摘されており、これを受けた国内法の整備が進められています。

40年以上にわたり、
日本の金融インフラを支え続けてきた
システムギアがご提案

本システムを提供するシステムギアは、1980年代から半世紀近くにわたり、金融機関向けの専用端末・システムの開発・製造を手掛けてきました。金融機関特有の業務要件や運用を熟知した当社が、犯収法改正に対応する本人確認環境をご提案します。

本人確認真贋判定支援システムとは

本人確認真贋判定支援システムとは、金融機関の対面本人確認業務において、ICチップ読み取りによる真贋判定から本人確認記録簿作成までを提供するソリューションです。

犯収法改正に対応する「対面本人確認」を1台で完結

2027年4月の犯収法改正により、金融機関の対面業務には、ICチップ読み取りによる「真贋判定」と、その「適切な記録・保存」を一体的に行うことが求められます。

従来のような「外付けリーダー」「汎用PC・タブレット」「手入力による記録」を組み合わせた運用では、複雑化する法令要件への確実な対応と、多忙な現場での安定稼働を両立は困難です。

本システムは、ICチップ読み取りから高度な真贋判定に加え、来店者の容貌と本人確認書類内の顔画像を照合する「顔認証機能（オプション）」までを1台に集約。本人確認記録簿の作成までをシームレスに実行し、法改正後に求められる厳格な本人確認を、現場において確実に実施できます。

追加機器を必要としない、対面本人確認の統合パッケージ

「本人確認真贋判定支援システム」は、単なるICカードリーダーではありません。マイナンバーカード、IC運転免許証、在留カードといった顔写真付き本人確認書類の真贋を物理的に検証し、厳格な本人確認業務を行うことが可能です。

選ばれる理由【3つのメリット】

1【コンプライアンス】

2027年犯収法施行規則改正に準拠した、高度な「真贋判定」

2027年4月に改正される犯収法施行規則「イ方式」のICチップ読み取り方式に準拠。ICチップ読み取りによる真贋判定に加え、来店者が持参した本人確認書類のICチップ情報に含まれる顔画像データと、来店者の容貌をリアルタイムで照合^※（※顔認証機能はオプション）。これにより、偽造カードによる「なりすまし」や、目視による確認ミスを排除し、より厳格な本人確認体制を構築できます。

2【業務効率】

「かざすだけ」で完了。窓口業務の工数・負担を大幅に削減

ICチップから取得した情報を元に、本人確認記録簿を自動生成。これまで手入力やスキャン後に行っていた転記作業をゼロにします。これにより法令遵守を強化しながら、顧客を待たせないスムーズな応対と、職員の事務負担軽減を同時に実現します。

3【専用設計】

施行規則の改正対応を1台に集約したシンプルな運用

ICカードリーダー、高精度カメラ、操作用ディスプレイを一つの筐体に統合した専用設計により、別付けのリーダーや外付けディスプレイの接続は不要。機器同士の通信状態や相性問題を気にすることなく安定かつシンプルな運用を実現。限られた窓口スペースでもレイアウト変更なしでスムーズに導入可能。

本人確認真贋判定支援システム 製品ラインナップ

金融機関の実務に最適化した、据置型とモバイル型の2タイプをご用意。
2027年4月の犯収法施行規則改正で求められる、ICチップ読み取りによる真贋判定から、本人確認記録簿の作成まで、改正後の要件に沿った円滑な移行をスムーズに支援します。
貴行の業務・運用に適したタイプをお選びください。
※本人確認記録簿の作成は据置型のみとなっております。（モバイル型は対応検討中）

【据置型】本人確認から記録簿自動作成までワンストップ

改正後イ方式に対応。
窓口の本人確認をこれ1台で対応できるオールインワンモデル

【対応書類】

マイナンバーカード、IC運転免許証、在留カード等
（検討予定：スマホ用電子証明書搭載マイナンバーカード）

●NFC読み取りとモニター表示

改正後の「イ方式」で義務付けられる「ICチップ読み取りと内容のモニター表示」機能を標準搭載。タブレット一体型のため、外付けディスプレイやリーダーを接続する手間なく、省スペースで法令を遵守した運用が可能です。

●OCR機能による入力ミスの解消

OCRカメラが「照合番号B（14桁）」を自動で読み取ります。自動読み取りにより、手入力を削減することで、入力ミスの大幅な軽減を図ります。
(※IC運転免許証のみお客様によるパスワード2種の入力が必要となります。)

●顔認証による厳格な本人確認（※オプション）

ICチップ内の顔画像データと、目の前の来店者の容貌をその場で照合。客観的な本人確認機能により、目視確認作業の負担を減らし、なりすましを防止します。

●本人確認記録簿書類の作成機能

「本人確認記録簿」の作成機能も搭載。（弊社規定フォーマット）

【モバイル型】渉外業務に適した小型・スタンドアロン設計の本人確認リーダー

「アプリのインストール不要」
渉外・外訪対応などの営業現場での本人確認をスムーズに

【対応書類】

マイナンバーカード、IC運転免許証、在留カード等
（検討予定：スマホ用電子証明書搭載マイナンバーカード）

●デバイスを選ばない「アプリ内蔵」方式

リーダー本体にアプリケーションを搭載しているため、既存のPCやタブレットに専用ソフトをインストールする必要がありません。セキュリティポリシーの厳しい金融機関でも、端末側の改修なしで導入可能です。

●オフライン環境・店外運用に対応

外出先で本人確認を実施し、帰店後にまとめてデータを連携する効率的な運用が実現します。

●マルチプラットフォーム対応（ブラウザ動作）

ブラウザ上で動作するため、Windows、iOS、AndroidといったOSを問わず利用可能。既存端末や将来の端末更新にも柔軟に対応できます。

●小型軽量・USB給電の機動力

省電力設計により、モバイルバッテリーやタブレットからのUSB給電で動作。持ち運びの負担を最小限に抑え、渉外業務の機動力を高めます。

課題別チェックリスト