■ IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、業務効率化やDX推進を目的としたITツール導入費用の一部を国が支援する制度です。
会計・受発注・予約管理・顧客管理など、日常業務に直結するITツールが幅広く対象となり、
インボイス制度への対応を目的とした導入にも活用可能です。

■ 対象となる事業者

中小企業・小規模事業者
法人・個人事業主いずれも対象
業種ごとに一定の要件あり
※申請は「IT導入支援事業者」を通じて行う必要があります。

■ 補助金活用のメリット

• 初期投資の負担を抑えながらIT導入が可能
• 業務の省力化・生産性向上を後押し
• 複数回の公募が予定され、検討しやすい制度

実際に、近年は採択実績も安定しており、比較的チャレンジしやすい補助金のひとつと言えます。

■ 申請までの基本的な流れ

1. gBizIDの取得
2. セキュリティアクションの宣言
3. 導入目的・活用内容の整理
4. IT導入支援事業者との打ち合わせ
5. 電子申請 → 採択 → 導入 → 実績報告

※採択前の契約・支払いは補助対象外となるためご注意ください。

■ 注意点として

• 書類不備や計画内容によっては不採択となる場合があります。
• 補助金入金までは一定期間を要します。
• 補助金ありきではなく、導入効果を見据えた計画が重要です。

■ 当社のサポートについて

当社では、ITツール選定から補助金活用の進め方まで一貫したサポートを行っています。
「自社は対象になるのか？」
「どのツールが補助金に合うのか？」
といった初期段階のご相談だけでも構いません。
どうぞお気軽にお問合せください。

補助金と助成金、似ているようで違う制度の話

国や自治体の支援制度を調べていると、「補助金」と「助成金」という言葉を目にする機会が多くあります。
どちらも事業者を支援する制度ですが、実は性格や考え方には違いがあります。
本コラムでは、制度の細かい要件ではなく、「どういう考え方の制度なのか」という視点で、補助金と助成金の違いを整理してみたいと思います。

補助金は「事業への投資」という考え方

補助金は、国の政策と事業者の取り組みが合致した場合に、その事業費の一部を支援する制度です。
「新しい設備を導入して生産性を高めたい」
「新規事業に挑戦したいが、初期投資が不安」
こうした前向きな取り組みに対し、国が“投資”の形で関与するのが補助金の基本的な考え方です。
補助額は制度によって異なりますが、数百万円から数千万円規模になることも珍しくありません。その分、事業計画の内容や実現性、将来の効果などが重視されます。
多くの補助金では、申請内容を他の事業者と比較する審査が行われ、採択された事業のみが補助対象となります。いわば「選ばれる制度」である点が、補助金の大きな特徴です。
また、補助金は使い道が明確に決められており、どの費用にいくら使うのかを事前に示す必要があります。
実際に支出した内容に応じて補助される点も、押さえておきたいポイントです。

助成金は「行動を促すための支援」

一方、助成金は、国や自治体が「ぜひ実行してほしい」と考えている取り組みを行った事業者に対して支給される制度です。
代表的なものは、雇用環境の改善や賃上げ、育児・介護と仕事の両立支援などです。
これらは、事業者にとって直接的な売上につながりにくく、負担が先行しやすい分野でもあります。
そのため助成金は、事業内容の優劣を競うことはあまりなく、一定の条件を満たしていれば原則として支給される仕組みになっています。
金額は数十万円から数百万円程度が中心で、細かな費目を指定せず、取り組みそのものに対して支給されるケースも多く見られます。
助成金は、雇用や労働分野を所管する厚生労働省が中心となって実施しており、ハローワークや労働局が窓口となることが一般的です。

両者の違いをシンプルに整理すると

補助金と助成金は、次のように捉えると理解しやすくなります。
補助金：将来の成長や収益につながる「事業」に対する支援
助成金：社会的に望ましい「行動」を広げるための支援
補助金は審査があり、選ばれた事業に対して特定の費用が補助されることが多いのに対し、助成金は条件を満たすことで支給されるケースが中心です。
ただし、最近では両方の性格を併せ持つ制度も増えており、名称だけで判断するのは注意が必要です。

制度を活用するうえでの注意点

補助金・助成金を検討する際に、ぜひ押さえておきたい点が二つあります。

制度名だけで判断しないこと
「補助金」「助成金」という呼び方に引きずられず、実際の内容や条件を必ず確認することが重要です。
公募要領を読む、専門家に相談するなど、ひと手間かけることでミスマッチを防ぐことができます。

“もらえるお金”ではなく“取り組みの一部”と考える
どの制度も、何の負担もなくお金が支給されるわけではありません。
設備投資や制度整備、賃上げなど、長期的なコストが発生する場合もあります。
補助額や助成額だけに目を向けるのではなく、「自社の経営にとって無理のない選択か」という視点で考えることが大切です。

おわりに

補助金も助成金も、事業の代わりに利益を生み出してくれるものではありません。
本業での努力を前提にしながら、「少し背中を押してもらう」ための制度です。
自社の状況や方向性に合った制度を選び、無理なく活用する。
その積み重ねが、結果として持続的な成長につながっていくと考えています。